相続対策コンサルティング

お客様と相続の話をすると、“うちはお金もないし、関係ない”という方がいらっしゃいます。

本当にそうでしょうか? この世に生がある限り、自分名義のものがない方はいらっしゃらないのではないでしょうか?
“争族”と名のごとく、争いが多いのが実情のようです。

相続対策の保険活用方法をまずは知ることが大切です

ご家族・親類の間で争いがないように継承する為に、生命保険は重要な役目を持っています。
死亡保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になりますが、遺族の生活保障という目的があるため、“500万円×法定相続人の人数”を限度に死亡保険金から控除ができます。

(例)法定相続人(3人)
妻、子供2人の場合
現金・預金 2,000万円相続税評価額2,000万円
死亡保険金 2,000万円相続税評価額500万円
(2,000万円-1,500万円(500万円×3人)=500万円)
但し、契約者(夫)被保険者(夫)死亡保険金(妻又は子ども)の場合

このようなご家族構成の場合、1500万円は加入していても、相続税はかからないということになります。さらに、受取人を指定しておく訳ですから、遺言のかわりにもなります。生命保険は受取人を契約後も変えられますので、慎重にご考慮下さい。
また、相続を放棄した場合でも生命保険金は“固有の財産”ということで受け取ることができます。(債務がかなりある場合はこのケースが生きてきます、しかし、生命保険金については相続税対象になります。)

ご本人の立場に応じて相続対象となるものを把握しましょう

相続はその方の背景がどのような立場にいる方なのかによって、かなり、違ってきます。

たとえば、オーナー社長の場合は、在籍期間が長ければ長いほど、創業時の持ち株評価が高くなっている場合があります。
いざ、相続発生となった場合、現実に存在していない相続財産として、出てくることがあります。
オーナー社長の場合には、生前から相続対策を練っておくことで、いざというときに相続税が払えないといったケースを避けることが出来ます。

また、土地評価の高いアパート・マンションをお持ちのオーナーについても正しい知識が必要です。

建物自体は減価償却で評価は下がりますが、土地評価によっては相続税がかかる場合があります。このような状況に備え生命保険に入っておくと有効活用できることが多いです。

生命保険を相続対策に活用しましょう

生命保険にはもう1つの機能として、相続財産の評価を下げる契約形態があります。
相続税の対象とならない契約とも言いますが、

(例)契約者(親)被保険者(子供)受取人(親)

親が亡くなった場合、この生命保険の解約返戻金相当額が相続税評価額となり(相続税法26条)解約返戻金相当額が保険料よりも低ければ、相続財産が圧縮されたことになります。

また、このあと被保険者である子供はこの生命保険を解約せず、契約者・受取人を変更して、続行すれば親から生命保険を引き継いだことになります。そして、解約返戻金相当額が増えていれば、解約し、納税資金にすることもできます。

このように相続の様々な場面で生命保険を活用する方法があります。

<相続対策の保険活用については、当社までお問い合わせください>

お問い合わせ先

0120-605-870(ロウゴ ハナマル)
ページ先頭へ